日本学術会議・菅首相の任命拒否　一体何が問題か　１０億の予算の使い道は？　まとめ

菅総理が６人の任命を拒否したため非難の声が巻き起こった、日本学術会議問題。

拒否された学者が声を上げ、マスコミは「学問の自由の危機」「政治的独立が脅かされる」と報じたてた。

しかし今や国民はそこまでアホではない。

というより脊髄反射で政権を批判するマスコミを、もはや信じていない。

まず思ったのは「日本学術会議って何なん？」ということだ。

あと「この６人はどんな人なの？」ということも。

そしたらでるわでるわ。

日本学術会議に対する疑念である。

そもそも大多数の国民がこんな機関の存在を知らなかった。

ひっそり隠れていればよかったのに、藪をつついて蛇を出すという言葉そのままの様相を呈している。

残った２０４人の会員からすれば「余計なことすんなよバカが」という感じだろう。

だが国民としてはこの哀れな６人に感謝を述べたい。

あなたがたが声をあげてくれたおかげで、このよくわからない団体のことを知ることができた。

無駄なものであれば解体されるだろうし、もし万が一有用なものであれば国民の理解が深まる。

誰にとってもwin-winな結果になるはずだ。

この記事ではちょっとわかりにくいこの問題を、噛み砕いて説明していく。

日本学術会議・菅首相の任命拒否　一体何が問題か　１０億の予算の使い道は？　まとめ

日本学術会議とは

「日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です」とHPに書かれている。

読んでみればなるほどなるほど、となるような気もするが、よく考えてみればわからない。

要約すると「政府から独立した立場で政策を提言する機関」とのこと。

とはいえ「独立した」とは名ばかりで、実質は独立していない。予算が税金だからだ。

真に独立を謳いたいのならば、民間組織を立ち上げるべきだろう。予算は会費を募れば良い。

スポンサーをたててもよい。必要な機関であれば問題ないだろう。

だが集まってやっていることといえば、ジェンダーがどうのと科学とあまり関係がなさそうなことばかり。

この機関が、本当に多額の税金を投じてまで必要なのかということが疑念視されているのだ。

日本学術会議国内での軍事研究拒否するが、中国千人計画に積極的に協力している？

中国千人計画とは、研究者を買収して技術や情報を盗む動きのことだ。

スパイ活動そのもので、アメリカでは公に認知されており逮捕者もでている。

これに日本学術会議は協力しているといわれている。

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています

衆議院議員　甘利明Official Web　国会リポート 第410号

日本学術会議へは年間約１０億５千万円の税金が投入

加藤官房長官が記者会見で発表した日本学術会議の予算使途は以下の通り。

少なくとも
「人件費などを含む政府・社会などに対する提言＝２億５０００万円」と
「事務局人件費・事務費など＝５億５０００万円」
そして
「各国アカデミーとの国際的な活動＝２億円」
については内訳を説明すべきである。

政府に説明責任をと強いるのなら、それは学術会議も同じである。

岸田雪子氏が
「なぜ予算１０億が必要なのか、どんな研究のために必要なのか、独立した組織である必要性を国民に示すべきである」
と述べていたが、まったくその通り。

「日本学術会議OBは皆、終身年金をもらう」はデマ

日本学術会議OBは後に皆、もしくはほとんどが「日本学士院」に行き、そこで年間２５０万円の終身年金をもらう、というのはデマだ。

日本学士院に年２５０万の終身年金制度があるのは本当だ。

だが日本学術会議OBが全員学士院に行くのは定員の数からして不可能だ。

日本学士院メンバーが日本学術会議出身の者が多いのは、学術会議には著名で優秀な学者が多くいるのだから当然の流れといえる。

ちょっと分けて考えた方がいいんじゃないかなと思う。

デマを垂れ流した国会議員はめちゃくちゃこっそり訂正しているが、ニュースは一人歩きしてしまい、もう止められそうもない。

もちろん日本学士院メンバーに終身年金が必要かどうかは別問題。

だが学者の殿堂みたいな学士院。

国の発展のために尽力した人にはそれくらいいいんじゃないかなと、個人的には思っている。

だって学者に報いなければ、それこそ千人計画みたいなもので各国から引き抜かれてしまうよね。

日本学術会議だって、ちゃんと必要なものであれば１００億だっていいだろう。だからこそクリーンにしてもらいたい。

菅総理の説明責任

推薦を拒否したのならそれは何故か説明するべきだ、という声が主にマスコミと野党から目立つ。

だがこの人のここが問題なので〜、なんて公共の場で言えるわけがないのだ。

それに拒否理由なんて明確で野党もマスコミも知っているはずだ。

「共謀罪に反対していたので〜」なんて言ったが最後、徹底的に叩くシナリオなのだろう。言うわけないけど。

というかめちゃくちゃ政治活動をしている人を、この団体にいれたいの？
そっちのほうがなんか不純な感じがするんだけど。

まあ「正直そんなことより日本学術会議側の説明が聞きたいわ」という人が大多数だと思う。

まとめ

日本学術会議は早晩説明責任を果たすべきだ。

別に学者を叩きたいわけでもないし、先に述べた通り、必要なら予算を上乗せしてもいいと個人的には思う。

誰かを攻撃したいと思うのはマスコミと一部の議員、一部の人たちだけだ。

活動内容や予算の使い道に、納得のいく説明があれば問題ない。